介護保険制度の対象年齢・保険料・納付方法など

    

現在の介護保険制度は、以前よりも仕組みが複雑になって利用しづらくなっていると言われています。なので、介護保険を利用する際は、必ず介護支援専門員(ケアマネージャー)を交えてケアプランを作成することが大切。

しかし、すべてケアマネに任せっきりの状態は好ましくありません。介護保険制度とは一体どのよう制度なのか、もう少し詳しくおさらいしておきましょう。

介護保険は強制加入

介護保険を簡単に言い換えると、満40歳以上のすべての人が保険料を支払う代わりに、40歳以上で介護が必要になったとき、介護サービスの利用料金をたった1割負担で受けられるという制度です。

公的医療保険や国民年金保険同様、強制的に加入が義務付けられている保険制度となっています。ただし、生活保護を受けているなどの特別な事情がある場合は、保険料の免除減額される場合もあります。また、介護保険料を滞納していると罰則もあるので、必ず払うようにしましょう。

介護保険料の滞納者にはそれなりの罰則も!

介護保険の被保険者区分

介護保険制度には被保険者の区分が設けられており、65歳以上の人は第1号被保険者として、40歳~64歳までの人は第2号被保険者となります。

第1号被保険者の場合、介護が必要になれば被保険者証が自宅へ郵送され、要介護認定に応じた介護サービスを受けることができます。

一方で、年齢的にも若い第2号被保険者の場合は、特定疾病と診断されなければ被保険者証が交付されません。

介護保険制度の基本は、あくまで介護を必要としている高齢者向けの制度であって、被保険者であれば誰でも利用できるという制度ではありません。

第1号被保険者 第2号被保険者
65歳以上 40歳~64歳

介護保険の運営費用と介護保険料

介護保険制度の運営費用は、半分を40歳以上の介護保険料から、もう半分は国などの公費で運営されています。しかしながら、少子高齢化が進む現在の日本では、介護保険料は上がる一方となっており、ここのところ5期連続で保険料が増加しています。ちなみに、2013年の全国平均は月額5000円程度で、2025年には月額8200円にもなると厚生労働省が予測しています。

参考:厚生労働省 介護給付と保険料の推移

今後ますます介護保険料の値上がりが予想されます

介護保険料の納付方法

65歳以上の第1号被保険者の場合は、毎月受給される年金から特別徴収として天引きされます。ただし、年金受給額が年間18万円(月額15000円)に満たない場合は、市区町村から送られてくる納付通知書でコンビニ払いをする普通徴収で支払いを行います。

40歳~64歳の第2号被保険者の場合は、会社員であれば加入する公的医療保険の被用者保険(職域保険)や、自営業やフリーターなどが加入する国民健康保険(地域保険)に上乗せされて徴収されます。

介護保険料の納付方法

このように、介護保険とは40歳以上の日本国民全員が保険料を負担して支えあう事で成り立っている仕組みです。自分は介護を必要としないから、介護サービスを利用しないからといって、介護保険料を払わなくていいということにはなりません。

介護保険制度への加入は義務であって、介護保険料の納付も義務なのです。それをふまえて、介護保険制度をどんどん利用する介護を心がけるようにしましょう。

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  1. 伊達 悠 より:

    愛知県居住の匿名(68歳)より
    平成26年度まで市からの納付書により介護保険料を納めて来ましたが、平成27年度の保険料が前年度に対して凡そ年額で16%の増加負担の案内が来ましたので、市の健康福祉部長寿課介護保険課へ電話で問い合わせました、問い合わせ内容は①値上がり幅が大きい②保険料を払わないとどうなりますか?③保険料未納による強制執行は有りますか、の3点です、市の対応に出た女性職員の返答は①保険料は3年度毎の見直しで所得に応じた料金で所得に誤りが無いい限り名古屋市に有る異議申立てをしても保険料の変更は無い②保険料を払わないと介護サービスを受ける時に利用料金が高くなるだけです③未納に対する第1号被保険者には上司に相談しての回答で、強制執行(法的処置)は有りません、でした、H27年度は全額未納で納付書郵便を受取り拒否で返却(訳は介護サービスを受けない為に支払わないと通知、年金担保ローンが有る為に年金からの相殺は去れて居ない)H28年度8月初旬に届いた通知書を受取り拒否で返却、8/25分督促状を9/初旬に返却、10/13日に年金機構からの通知書により13.300円が14日年金支給額より天引きで、以後12.2.4月の年金から天引きの記載で市の係りに10/14日に問い合わせで、納付書の返却を放置し且つ27年8月の市の間違った返答等市の職務怠慢が目に余るお粗末さなど、保険料金の値上がり幅を併せ、介護保険制度の問題点を指摘、中でも国民健康保険料・介護保険料の地域格差が自治体により3倍位の差が有り、国保は協会けんぽと比べ最大6倍の差が有り、法の下の平等を記した憲法違反にも当て嵌まる可能性が無きにしも非ずと考える、現在市と協議中ですが、介護保険加入は全額税方式にするか国民の任意に加入を任せる民間保険会社(アメリカ方式)の利用が妥当と考えますが如何でしょうか?

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